個人情報保護について

• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 甲信越信用組合健康保険組合が保有する個人情報
• 健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的
• 個人情報の共同利用について
• 個人情報の第三者提供について
• 特定個人情報について
• 個人情報についての保存管理、廃止、消去について
• 個人情報保護（黙示による包括的な同意として扱う事項）について

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

甲信越信用組合健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下、「個人情報」といいう）を適切に保護する観点から、以下の取組みを推進します。

• 当健保組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健保組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健保組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報」という）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • 法令の定めに基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 当健保組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健保組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健保組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当健保組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

甲信越信用組合健康保険組合が保有する個人情報

上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取り扱うものとする。

健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定及び健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
• 保険料の徴収等に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
• 保健事業に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、保健指導の実施
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知
• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
• 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 医療費分析・疾病分析
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
• その他
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
• 特定個人情報
  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下｢他機関｣という)との情報連携における利用目的
  【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
  【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

個人情報の共同利用について

• 健康診査事業について
  当健保組合では、健康診査事業について加入事業所と健診データを共同利用しています。加入者が事業所と健康相談等を実施するために、加入事業所で健診結果をデータ保存します。健診データは、生活習慣病対象者やその予備軍を抽出し、健康教育を行うために利用されます。
• 高額医療給付について
  当健保組合で高額な医療費が発生した場合、健康保険組合連合会が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業から医療費の助成を受けるために、レセプトデータを共同利用します。
• ｢柔道整復施術療養費申請書｣について
  当健康保険組合では、｢柔道整復施術療養費申請書｣(以下｢療養費申請書｣という)の内容を審査します。適正な療養費の支払いを行うために、療養費申請書に記載された施術情報に関する個人情報が利用されます。

個人情報の第三者提供について

医療費通知については、世帯単位でまとめて通知するため、｢個人情報保護法｣の第三者提供に該当します。本人(被保険者)または家族(被扶養者)の同意が必要ですので、同意されない方は当健保組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。

特定個人情報について

特定個人情報とは、個人番号(通称｢マイナンバー｣)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)を含む個人情報を指します。

特定個人情報は｢行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣(以下｢番号法｣という)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例：当組合の扶養認定に際し、市区町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて利用しません。

なお、番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

個人情報についての保存管理、廃止、消去について

• ①各種届出用紙、申請書類、レセプト等に記載された個人情報は、当健保組合｢文書保存規程｣による保存年数まで保存し、必要があるとき以外は保存場所から持ち出さないこととします。
• ②保存年数を経過したり不要となった個人データは、紙の書類は裁断したり、大量の個人データは業者に委託して溶解処理をします。また、パソコンや磁気媒体についても、廃棄またはリース返却をします。

個人情報保護（黙示による包括的な同意として扱う事項）について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供してはならないとされています。一方、厚生労働省の健康保険組合等におけるガイドラインでは、被保険者にとって不利となるもの、または事業者側の負担が膨大であるうえ明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表をしたうえで、被保険者から特段明確な意思表示がないものについては同意が得られたものとして取扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。組合規約及び個人情報保護管理規程並びに保有個人データ等(診療報酬明細書等を除く)の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領に基づき対応させていただきます。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

• 医療費通知(患者名、診療月、医療費、医療機関名等の受診通知)（受傷者名、施術月、施術費、施術院名等の柔整療養費通知）を世帯単位にまとめて行うこと。
• ジェネリック通知(患者名、処方月、処方薬名、薬剤費、調剤薬局名等の処方内容通知)を世帯単位にまとめて行うこと。
• 高額療養費支給申請書(患者名、診療月、医療費、医療機関名等)を世帯単位にまとめて被保険者宛に行うこと。
• 負傷原因の照会(患者名、診療月、負傷名、医療機関名等)、柔道整復の施術に関する照会（受傷者名、施術月、施術院名等）を世帯単位にまとめて被保険者宛に行うこと。

• ※なお、上記につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方の同意も要する事項ですので、ご家族の方で同意されない方がいらっしゃる場合には、当組合までご連絡ください。